日本はアメリカの信託統治領で、いわば属国です。
51番目の州とも言えるでしょう。

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これに異を唱えるには相当の苦労をして、それに反する証拠集めをしなければなりませんが、悉く失敗するに決まっているのです。

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昭和20年8月15日に事実上の終戦を迎え、その後GHQにより占領支配され、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)により徹底した日本を日本たら占める伝統文化の破壊を目指した政策が実施され、昭和27年、1952年まで続けられます。
それは敗戦後78年経過した今を見れば、その成功は明らかで、未だに日本は、その頸木から脱却できず、日本の首相は、アメリカの言いなりに動き、日本政府はアメリカの傀儡政権に他ならないという結論に達するのです。
その事実は、自民党の中でも腫れ物に触れるように扱われ、国民にはひた隠しにされ、結果として日本弱体化の事実だけが顕著に現れ、日本国民の不利益は計り知れないものとなるのです。

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アメリカ大使館の傍若無人ぶりは目を覆うばかりで、エマニュエル大使が中心になり、LGBTQを法制化し、Tのトランスジェンダーにおいて、性自認を法律で認めようと躍起になっています。
もともと日本には古くからLGBTQに対する差別などは存在せず、大らかな国柄です。
敢えてLGBTQを法律で律するようなことをすると、秘め事が表の世界に出てきてしまい生き難い世の中になってしまいそうです。
Tにおいては、これまでは性同一性障害という病名が与えられていましたが、そもそもそういうことが差別であり、自身で肉体的性、即ち性器によって男女が明らかにされることではなく、肉体的な性別を否定し「私は女である」「私は男である」と自認することで性を決定することを法律で正当化するものです。
端的には肉体は男でも、「私は女である」との主張が認められてしまうのが性自認を法律で認めるということなのです。
このことは「女風呂」「女子トイレ」などの女性の権利を失わせる危険性を秘めています。
Tが内在する性自認について法律で律しようとすれば、女性にとっては非常に生き難いことになってしまうのです。
男性器のまま女風呂や女性トイレに入っても、「私は女である」と主張されれば何のお咎めも受けることは無くなってしまうでしょう。

こうして日本文化が破壊されて行くのです!

韓国に対する俗にいうホワイト国への復帰も、戦闘行為としての自衛隊機に対するレーダー照射問題、徴用工問題、慰安婦問題等々、何の謝罪もないまま、アメリカに言われるがままに内政干渉を許す、日本政府の対応そのものがアメリカの属国であることを如実に示しているのです。

日本国には、イデオロギー的に言えば、親米保守か反米左翼の二種類しかありません。
これこそがWGIPによって日本弱体化のために意識的に創られた二大勢力と言えるでしょう!
日本国に安住しながら反日を叫ぶ輩が反米左翼の正体です。
そして親米保守が続く限り、日本は真の主権国家とは成り得ないのです。

憲法9条と安保条約が日本を主権国家から遠ざけています!
これがアメリカの属国である証拠となっているのです。

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日本人は目覚めなければなりません。
先の第二次世界大戦で日本は300万人の同胞を失いました。

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日本の主要都市に対する無差別焼夷弾爆撃や二発の原爆投下は、アメリカの日本の民間人に対する戦争犯罪です。
縦横斜めから透かしてみても、どういう方向から検討しても間違いなくアメリカの日本民族に対する戦争犯罪です。

アメリカは日本にだけは核兵器を持たせない、という強い意識があると言います。
それはこの消すことのできない戦争犯罪があるからだと容易に想像できます。

これらは、日本の主権が侵される度に強く、強く意識せざるを得ないことです。
私が生きているうちに真の主権国家としての日本が復活することを願って止みません!