3月15日にスイス・ジュネーブの国連本部で、「国連女子差別撤廃委員会第63回会合」が開かれる予定になっていますが、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページによると、日本政府は同会合に先立つ委員会の質問に対する回答として、「日本政府が確認できる書類のどこからも軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認されなかった」と主張しました。
質問の具体的内容は明らかにされていません。

昨年、12月28日の日韓合意後に日本政府が公の場で、いわゆる慰安婦問題がなかったことを主張するのは初めてです。

もともと証拠のない慰安婦問題、すなわち先の大東亜戦争において韓国民少女を性奴隷のよういに従軍させ日本軍兵士の慰安婦として日本軍が関与し強制連行した、とする韓国側の一方的な主張に対し、日本国民の税金を10億円も拠出してそれを認めてしまったような状況証拠を作ってしまったことは、安部首相の失策としか言い様がありませんが、現政権側としてはタイムリーな「国連女子差別撤廃委員会」の開催に先立つ質問であり、渡りに船と昨年末の日韓合意の慰安婦問題は証拠のない事実無根のことと釈明した格好です。

日本政府として事実無根を主張してもダメで、昨年末の日韓合意を受けた安部首相自身が、世界に向けて慰安婦問題はなかったことを宣言しなければ、昨年末に認めてしまった状況証拠は消せるものではありません。

日本の名誉のため、とりわけ大東亜戦争を戦って散った英霊に対して申し訳が立つ行動をとる責任が安部首相にはあるのです！

岸田外相が、「慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。」と言ってしまった現状を打破するには、安部首相の事実に基づく否定しかないのです。

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