32の一人区で最後に残ったのが宮城選挙区でした。
未明にも決まらず私は寝てしまいました！（爆）
朝になって、たったの9,498票差で自民が負けたことを知りました。
宮城の参院は保守王国と言っても過言ではない状態が3期続きました。
今回、4期目を無難に乗り切ろうとした愛知治郎氏が惜敗してしまったのです。
昔、小沢一郎氏とともに自民に反旗を翻して飛び出した、愛知和男氏の息子です。
残念ながら仙台市に多い無党派層を取り込めなかったことが敗因に繋がっています。
野党統一候補で立憲民主党の石垣のりこ氏には花がありました。
FM仙台のいわゆるパーソナリティーで毎日FMラジオに出ていたと言います。
アナウンサーだけあって弁舌爽やかで演説が上手く美人と来ています！
男女を問わず、無党派層は、コロッと彼女に傾くことは自然なことでしょう！
それに対して、自民党の愛知氏には花がまったくありませんでした。
どこか武骨で演説も爽やかとはお世辞にも言えません。
真面目一辺倒の東北人を地で行っています！
残念ですが、これで勝敗は決まったようなものでした。
仙台には無党派層が多いと言っても過言ではないでしょう。
そしてそれを取り込むのは決まって花のある女性なのです。
仙台市長が良い例です。
郡和子仙台市長も地元放送局の看板アナウンサーでした。
今回のFM仙台のアナウンサーの石垣のりこ氏と重なるところがあります。
投票率は49％弱でした。
50％に達しない投票率が花のある野党新人に有利に働きました。
これでいいのかと正直なところ心配になって来ます。
立憲民主党には、政権を任せられるわけもありません。
戦後70数年が経過し、世界が壊れ行く時代です。
日本が世界の中で普通の国となり、真の主権国家となるためには、自国は自国で守ることが必要最小条件です。
これまでの日米安保条約も不変ではありません。
米国トランプ大統領は、日米安保を片務条約だと疑義を唱えています。
ある面、それは真実ですが、それに見合う多額の経費を支出していることを忘れてはなりません。
それはさて置き、GHQの支配下で始まったウォーギルトインフォメーションプログラムで、戦後一貫して行われた米国の日本弱体化政策が、トランプ大統領によって、最早意味をなさないことが明らかになり、日本は独自の安全保障を構築できる環境が整ったと言えるのです。
もう米国を頼りにするのではなく、自分の国は自分で守りなさい、と突き放してくれているのです。
このことは、日本が自立する上で、絶好のチャンスと言えるでしょう。
そのチャンスを生かすためには、少なくとも自衛隊は日本国において合憲で、その自衛隊が自衛権を発動することに何の疑義も生じないことが必要です。
安倍首相の憲法9条の3項に自衛隊が合憲であることと自衛権の発動を妨げないことを明記することが、このことに対する答えなのです。
今の自衛隊のポジティブリスト（法律に書いてあることしかできない）をネガティブリスト（法律に書いてある、やってはいけないこと以外は何をしてもいい）に変えることを意味します。
最後まで残った宮城選挙区が立憲民主になり、一人区では自民党の22勝10敗、全体では自民党57、公明党13で与党70議席となり、過半数に達する63議席を大きく上回りました。
改憲勢力とみなされる日本維新の会は9議席、改憲論者もいる国民民主党は6議席です。
改憲を視野に入れて、単純には、自民・公明では三分の二には達していません。
これに日本維新の会を入れて79議席です。
これでも三分の二の85には6議席足りません。
そこで脚光を浴びるのが国民民主党の6議席です。
これを加えれば憲法改正に必要な議席数の三分の二を確保できます。
これから自民党の国民民主党への働きかけが活発になるのは自然なことでしょう。
しかし、公明党は改憲勢力とは言えません。
山口代表は、早速、9条に自衛隊を明記することは必要か？と暗に改憲反対を表明しています。
自民党は、この辺で、公明党との連立を考え直さなければならない時期に来ていると思わないのでしょうか？
公明党は明らかに非改憲勢力です。
それならば、日本維新の会や国民民主党と連立する道を探るのが筋ではないでしょうか！
公明党は非改憲に強気のように見えます。
しかし、連立解消もあり得る、ということを明確にすれば、与党でいることに意義を見出している公明党には改憲を認めざるを得なくなるのではないでしょうか！
自民党の創価学会票を頼りにしている議員数が半端ではないことは容易に想像できます。
そしてそれを公明党の連立維持の切り札にされていることは明白でしょう。
憲法改正を実現させる意味で、選挙の体質改善を図らなければなりません。
他党の支持票の取り込みなど考えることなく、自力で票の積み上げを計らなければなりません。
他力本願は一切ダメです。
参院宮城選挙区が立憲民主党に取られたことで、確実に改憲への妨げにもなるのです。
そういう意味で残念な結果でした。
様々なことが絡み合っている政界ですが、日本国の日本国民による日本国民のための改憲を何としても成し遂げねばなりません。
世界は、自然なこととして、それを日本に求めています！
未明にも決まらず私は寝てしまいました！（爆）
朝になって、たったの9,498票差で自民が負けたことを知りました。
宮城の参院は保守王国と言っても過言ではない状態が3期続きました。
今回、4期目を無難に乗り切ろうとした愛知治郎氏が惜敗してしまったのです。
昔、小沢一郎氏とともに自民に反旗を翻して飛び出した、愛知和男氏の息子です。
残念ながら仙台市に多い無党派層を取り込めなかったことが敗因に繋がっています。
野党統一候補で立憲民主党の石垣のりこ氏には花がありました。
FM仙台のいわゆるパーソナリティーで毎日FMラジオに出ていたと言います。
アナウンサーだけあって弁舌爽やかで演説が上手く美人と来ています！
男女を問わず、無党派層は、コロッと彼女に傾くことは自然なことでしょう！
それに対して、自民党の愛知氏には花がまったくありませんでした。
どこか武骨で演説も爽やかとはお世辞にも言えません。
真面目一辺倒の東北人を地で行っています！
残念ですが、これで勝敗は決まったようなものでした。
仙台には無党派層が多いと言っても過言ではないでしょう。
そしてそれを取り込むのは決まって花のある女性なのです。
仙台市長が良い例です。
郡和子仙台市長も地元放送局の看板アナウンサーでした。
今回のFM仙台のアナウンサーの石垣のりこ氏と重なるところがあります。
投票率は49％弱でした。
50％に達しない投票率が花のある野党新人に有利に働きました。
これでいいのかと正直なところ心配になって来ます。
立憲民主党には、政権を任せられるわけもありません。
戦後70数年が経過し、世界が壊れ行く時代です。
日本が世界の中で普通の国となり、真の主権国家となるためには、自国は自国で守ることが必要最小条件です。
これまでの日米安保条約も不変ではありません。
米国トランプ大統領は、日米安保を片務条約だと疑義を唱えています。
ある面、それは真実ですが、それに見合う多額の経費を支出していることを忘れてはなりません。
それはさて置き、GHQの支配下で始まったウォーギルトインフォメーションプログラムで、戦後一貫して行われた米国の日本弱体化政策が、トランプ大統領によって、最早意味をなさないことが明らかになり、日本は独自の安全保障を構築できる環境が整ったと言えるのです。
もう米国を頼りにするのではなく、自分の国は自分で守りなさい、と突き放してくれているのです。
このことは、日本が自立する上で、絶好のチャンスと言えるでしょう。
そのチャンスを生かすためには、少なくとも自衛隊は日本国において合憲で、その自衛隊が自衛権を発動することに何の疑義も生じないことが必要です。
安倍首相の憲法9条の3項に自衛隊が合憲であることと自衛権の発動を妨げないことを明記することが、このことに対する答えなのです。
今の自衛隊のポジティブリスト（法律に書いてあることしかできない）をネガティブリスト（法律に書いてある、やってはいけないこと以外は何をしてもいい）に変えることを意味します。
最後まで残った宮城選挙区が立憲民主になり、一人区では自民党の22勝10敗、全体では自民党57、公明党13で与党70議席となり、過半数に達する63議席を大きく上回りました。
改憲勢力とみなされる日本維新の会は9議席、改憲論者もいる国民民主党は6議席です。
改憲を視野に入れて、単純には、自民・公明では三分の二には達していません。
これに日本維新の会を入れて79議席です。
これでも三分の二の85には6議席足りません。
そこで脚光を浴びるのが国民民主党の6議席です。
これを加えれば憲法改正に必要な議席数の三分の二を確保できます。
これから自民党の国民民主党への働きかけが活発になるのは自然なことでしょう。
しかし、公明党は改憲勢力とは言えません。
山口代表は、早速、9条に自衛隊を明記することは必要か？と暗に改憲反対を表明しています。
自民党は、この辺で、公明党との連立を考え直さなければならない時期に来ていると思わないのでしょうか？
公明党は明らかに非改憲勢力です。
それならば、日本維新の会や国民民主党と連立する道を探るのが筋ではないでしょうか！
公明党は非改憲に強気のように見えます。
しかし、連立解消もあり得る、ということを明確にすれば、与党でいることに意義を見出している公明党には改憲を認めざるを得なくなるのではないでしょうか！
自民党の創価学会票を頼りにしている議員数が半端ではないことは容易に想像できます。
そしてそれを公明党の連立維持の切り札にされていることは明白でしょう。
憲法改正を実現させる意味で、選挙の体質改善を図らなければなりません。
他党の支持票の取り込みなど考えることなく、自力で票の積み上げを計らなければなりません。
他力本願は一切ダメです。
参院宮城選挙区が立憲民主党に取られたことで、確実に改憲への妨げにもなるのです。
そういう意味で残念な結果でした。
様々なことが絡み合っている政界ですが、日本国の日本国民による日本国民のための改憲を何としても成し遂げねばなりません。
世界は、自然なこととして、それを日本に求めています！
