政府は1月26日に、北朝鮮の弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練を3月17日に秋田県男鹿市で実施することを発表しています!
これは、昨年8月に北朝鮮弾道ミサイルノドンが男鹿市から250Kmの排他的経済水域(EEZ)に落下したことを受けての決定でした。
男鹿市の北浦地区で実施され、住民120名程度が参加予定です。
秋田県沖の領海内にミサイルが落下したと想定し、全国瞬時警報システム(Jアラート)やEm−Net(エムネット)を通じ、国が県と市に伝達することになります。
落下地点の情報が伝えられた段階で、市は防災行政無線と登録制の市防災情報メールで住民に公民館や学校などへの屋内避難を呼び掛けることになっています。
3月6日に北朝鮮は弾道ミサイル4発を同時発射し、日本のEEZ内に落下させました。
狙えばいつでも日本本土に打ち込むことができるということを示し、脅しているのです。
危機はすぐそこにあるのです。
日本政府は十分にそれを認識していますが、国民に不安を与えないようにとミサイル避難訓練などはしないで来ましたが、昨年の8月のEEZ内への落下で、いよいよ行動をおこさないとダメだと切羽詰まっている状況なのです。
この3月6日の4発同時発射で、更に危機は増しています。
政府は男鹿市を皮切りに避難訓練を全国に展開したいと真剣に考えているはずです。
北朝鮮は4発の同時発射が、日本の駐留米軍を対象とした部隊による訓練と発表しています。
アメリカが否定はしていない斬首作戦は、必ず成功しないと悲劇を招きます。
実現は厳しいと言わざるを得ません。
東北では青森三沢基地が狙われることは十分にあり得ます。
EEZへの落下を想定ではなく、都市が狙われることを想定し避難訓練を実施すべきです。
日本の都市には地下施設があるのが一般的です。
地下商店街、地下鉄駅等々を避難場所とする避難訓練です。
この脅威を前にして、政府と与党、安保・防衛で方向性が同じ政党が協力して、憲法9条を改正をすべきです。
そして軍備をNATOと同じGDPの2%にすべきです。
それをやり遂げて初めて危機への抑止力が生まれます。
北朝鮮が、韓国でもアメリカでもなく、日本に弾道ミサイルを撃ち込むのは、反撃できないことを知っているからです。
日本には残念ながら、北朝鮮からの複数の弾道ミサイルを撃ち落とす能力はありません。
北朝鮮が日本に1発でも弾道ミサイルを打てば、北朝鮮は消滅しますが、日本のどこかの都市が壊滅するかもしれません。
それを防ぐことが何よりの重要事項ですが、それには軍備に裏打ちされた抑止力が必須なのです。
軍備拡張は一義的には戦争をしないためのものであって、実際の戦争は二義的なものです。
外交の基本は軍備があっての交渉になります。
隣の太郎君や学校の一郎君と仲良くするのとは全く違うことです!
東アジアは政治的には激動期に入っています。
戦後72年です。
日本は神話も含めれば2600年の国の歴史があります。
国の体制を変えるのに72年は当たり前の年数でしょう!
100年でないだけマシですね。
国として泰然としリーダーシップを発揮するために国防軍は必要なのです。
それができる現政権です!
これは、昨年8月に北朝鮮弾道ミサイルノドンが男鹿市から250Kmの排他的経済水域(EEZ)に落下したことを受けての決定でした。
男鹿市の北浦地区で実施され、住民120名程度が参加予定です。
秋田県沖の領海内にミサイルが落下したと想定し、全国瞬時警報システム(Jアラート)やEm−Net(エムネット)を通じ、国が県と市に伝達することになります。
落下地点の情報が伝えられた段階で、市は防災行政無線と登録制の市防災情報メールで住民に公民館や学校などへの屋内避難を呼び掛けることになっています。
3月6日に北朝鮮は弾道ミサイル4発を同時発射し、日本のEEZ内に落下させました。
狙えばいつでも日本本土に打ち込むことができるということを示し、脅しているのです。
危機はすぐそこにあるのです。
日本政府は十分にそれを認識していますが、国民に不安を与えないようにとミサイル避難訓練などはしないで来ましたが、昨年の8月のEEZ内への落下で、いよいよ行動をおこさないとダメだと切羽詰まっている状況なのです。
この3月6日の4発同時発射で、更に危機は増しています。
政府は男鹿市を皮切りに避難訓練を全国に展開したいと真剣に考えているはずです。
北朝鮮は4発の同時発射が、日本の駐留米軍を対象とした部隊による訓練と発表しています。
アメリカが否定はしていない斬首作戦は、必ず成功しないと悲劇を招きます。
実現は厳しいと言わざるを得ません。
東北では青森三沢基地が狙われることは十分にあり得ます。
EEZへの落下を想定ではなく、都市が狙われることを想定し避難訓練を実施すべきです。
日本の都市には地下施設があるのが一般的です。
地下商店街、地下鉄駅等々を避難場所とする避難訓練です。
この脅威を前にして、政府と与党、安保・防衛で方向性が同じ政党が協力して、憲法9条を改正をすべきです。
そして軍備をNATOと同じGDPの2%にすべきです。
それをやり遂げて初めて危機への抑止力が生まれます。
北朝鮮が、韓国でもアメリカでもなく、日本に弾道ミサイルを撃ち込むのは、反撃できないことを知っているからです。
日本には残念ながら、北朝鮮からの複数の弾道ミサイルを撃ち落とす能力はありません。
北朝鮮が日本に1発でも弾道ミサイルを打てば、北朝鮮は消滅しますが、日本のどこかの都市が壊滅するかもしれません。
それを防ぐことが何よりの重要事項ですが、それには軍備に裏打ちされた抑止力が必須なのです。
軍備拡張は一義的には戦争をしないためのものであって、実際の戦争は二義的なものです。
外交の基本は軍備があっての交渉になります。
隣の太郎君や学校の一郎君と仲良くするのとは全く違うことです!
東アジアは政治的には激動期に入っています。
戦後72年です。
日本は神話も含めれば2600年の国の歴史があります。
国の体制を変えるのに72年は当たり前の年数でしょう!
100年でないだけマシですね。
国として泰然としリーダーシップを発揮するために国防軍は必要なのです。
それができる現政権です!